2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありましたように、今から納税するいわゆる事業者側の話を聞いておられるんだと存じますけれども、少なくともこれは初めてやる制度でもありますので、いわゆる小さなところというか零細企業者等々においてこの仕訳やら何やらが結構混乱をするのではないか。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありましたように、今から納税するいわゆる事業者側の話を聞いておられるんだと存じますけれども、少なくともこれは初めてやる制度でもありますので、いわゆる小さなところというか零細企業者等々においてこの仕訳やら何やらが結構混乱をするのではないか。
消費税を上げるだけのために、その対策を政府が各省で打っているがために、これだけ複雑になって、五％から八％に上げたときと今回の増税は中小零細企業者にとっては全然状況が違うことになってしまっているわけです。これはつまり、価格転嫁の話が薄まっているということなんですが、だからこそ公取は頑張らなきゃいけないと私は思います。
ただ、現実問題として、中小零細企業者の負担増若しくは支出増につながって、結果として利幅が減という形にならないように、きちんとした税率アップ等々のことをやらせていただけるような方向というものを基本に据えてやっているということだと思いますので、いろいろ、ほかにもこういった点がある、どういった点があるというのは、私ども、気がついていない点はいっぱいあろうかと思いますので、私どもとしては十分に参考にさせていただければと
対象、目的についても、対象は、中小企業、零細企業者なのか、低所得者なのか、目的についても、痛税感の緩和なのか、あるいは駆け込み需要、反動減対策なのか、あるいは中小企業対策なのか。いろいろな目的が用意されている、対象がそれぞれ異なっている。だからこそ、これだけたくさんメニューを用意しているんだと思います。
中小企業に求めるこういったものにつきましては、今申しましたように、温度管理や手洗い等の手順を定めて簡単な、簡便な記録を行うということなどを想定しているところでございまして、中小の零細企業者についても比較的容易に取り組めるものと考えているところでございますので、もちろん、それで、その手引書につきましては事業者団体などとよく議論して、そのできた手引書を各事業者にお配りするとか、様々なそういった関係団体とも
私は、この中小零細企業者は、景気回復過程にあると言われる現在でも本当は大変苦しんでいる、こういう実態があると思うんですね。いつでもやっぱり危機状況に置かれていると言っても過言じゃない。政府の政策がそういった事業者に適切に向けられているかということもこれは疑問なわけで、しかし、それは融資動向という問題だけではないわけで、いわんや不正融資など論外であります。
つまり、国民年金一号は既に自営業者年金ではなく非正規労働者、あるいは不安定労働者、零細企業者の労働者が入る年金になってきているということは構造変化として捉えなければいけないだろうと思います。
平成二十八年度の税制改正でも、今の税制抜本改革法の規定を踏まえまして、低所得者対策としての消費税の軽減税率制度の導入として、それに伴います中小企業、零細企業者への支援措置とか、デフレ脱却とか経済再生を確実なものにするための法人税改革の推進を始めとする各種の対応などを総合的に一体として講じることとさせていただいておるのは御存じのとおりです。
また、零細企業者につきましては、税理士あるいは社労士等との連携も必要と思っておりまして、これらにつきましても協力をお願いして、説明会を進めてまいりたいというふうに考えております。
例えば、今副大臣からお話ありましたとおり、安全管理措置、そういう業務上の、中小零細企業者がやらなきゃいけない取り扱いがあるんですけれども、実際に適正に安全管理措置が行われていることに関して確認をしなきゃいけない。
そのインフラを導入するということで、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えておりますが、ガイドラインにおきましても、特に中小企業者、零細企業者に配慮した措置を設けるなど、特に中小企業の皆さんの御負担を少しでも軽減できるよう工夫をしているところでございます。
せっかくこれまで保証の守備範囲を限定して、それぞれ中小零細企業者の方々がリスクに挑戦できるような金融システムをつくろうとしているにもかかわらず、民法改正で後戻りしてしまったら何にもならないのではないかと、こういうふうに考えています。
そういった中小零細企業者にとって、迅速かつ効果的に課税対象物の転嫁拒否などの行為の是正というのを講じる必要がございます。例えば、医療費だったら、仕入れ税の控除のゼロ税率ということ。
だけど、実際にそれをしなきゃいけないのは、これはもう、全国の大手企業もですけれども、中小企業者、零細企業者が実際にそのラベルを張ってどういう文字を書こうかということで頭を悩まさなきゃいけないわけですから、是非その辺の作業のことまで含めてきちんとしたものを作っていただければと思います。 それから、あと一点だけ聞かせていただきます。
○前川清成君 昨日、磯崎議員もお聞きになったと思いますが、商工会連合会の方も、あるいはこれは中小零細企業者の方々、皆さんそうだと思いますが、保証人になりたいと、こう願っておられるわけではありません。自分の友人を、自分の親戚を、自分の兄弟を保証人にしたいと、こういうふうに願っておられる方はお一人もいらっしゃらないと思います。
関戸参考人も、先ほどのお話は、中小零細企業者が、保証人になりたいとは思っていない、あるいは自分が金を借りるために赤の他人に保証人をお願いするのも望んではいない、しかし貸し渋りが困るんだと、こういう趣旨で理解させていただけばよろしいでしょうか。
つまり、まとめると、公正取引委員会の調査に正直に答えるのは不安である、公正取引委員会の調査に協力すると取引の機会を失うかもしれない、取引相手が限られており、調査に協力すれば必ずばれてしまうなどと考える中小零細企業者は、書面調査を例えばしてほしいといっても、そこに正直に答えるとは思えません。恐らく正直に答えられないと思います。
○安倍内閣総理大臣 消費税の引き上げに際して、取引上立場の弱い中小零細企業者や下請事業者が消費税を転嫁しやすい環境を整備していくことは重要な課題であると認識をしております。
○杉本政府特別補佐人 委員がおっしゃいますように、中小企業者、零細企業者に対する消費税率の引き上げに当たっての円滑かつ適正な転嫁の環境を整えていくことは非常に重要だと思っております。そのためにはやはり情報収集が非常に重要だと思っておりまして、私どもといたしましても、受け身ではなく、むしろ前向きに、積極的に情報収集を図らなければならないと考えております。
それでそのときに感じたことなんですけれども、やはり古くから頑張っていた中小零細企業者が、その方たちが、住宅の手当てだけでも大変なのに店舗の方にまで手が回らない、そういった状況では生活ができないというふうに悩んでいらっしゃるのが現実です。
私たち新党生活が政権交代の原点に立ち返れと言っているのは、まさにこの点であって、それはマニフェストを堅持しろと言っているんじゃなくて、弱肉強食を正す、不利な立場、弱い立場に追いやられた農林漁業者とか中小零細企業者、働く人たちに目を向けた政治をやらなければいけない、そういう意味で言っているわけで、そこが、都市型新党と言われた民主党が地方でも票を得た、議席を数多く得られたこと、そのことを忘れてはいけないというのが